最近、全国的に「無料でホームページを作成しませんか」、「無料で宣伝します」、
「無料でネット求人広告を出しませんか」、「無料で補助金申請のお手伝いします」などと
電話やメール等で勧誘し、結果的に高額の有料契約に移行させる悪徳商法の被害が増大しています。

当地域でも被害案件が発生しており、厚生労働省等も注意を促しています。

ハローワークインターネットサービス参照
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/news/invitation_caution.html

事業者の皆様におかれましては、ご契約の際には十分ご注意ください。
※消費者契約法における「消費者」とは個人を指し、事業としての契約や事業のために契約の当事者となる場合は除きます。
また、事業者（個人事業主を含む）の相談や、個人間取引は、消費生活相談の対象外になります。

政府広報オンラインHP参照
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201803/3.html