長野県では、県内の経済活動の再開・需要喚起を図るため、事業者が自ら適切な感染防止策を宣言する「新型コロナ対策推進宣言の店」を実施しています。詳細については、以下をご確認ください。
YouTubeチャンネルで、取組の概要や事例を発信しています。
宣言事業者一覧
長野県商工会連合会及び一般社団法人長野県商工会議所連合会のホームページ等で随時公開いたします。
- 長野県商工会連合会ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 一般社団法人長野県商工会議所連合会ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- その他（県内支店が一括で宣言した事業者等）（PDF：138KB）
- その他（健康・理美容サービス業の事業者等）（PDF：2,335KB）
- その他（JA長野県グループ）（PDF：689KB）
対象事業者
県内事業者のうち、下記項目に取り組むことを宣言する者が対象です
- 対人距離の確保
- 手指の消毒設備の設置
- マスクの着用
- 施設の換気
- 施設の消毒
- 国や関係団体が定めるガイドライン等に基づき必要と判断される項目
導入の流れ
以下3つの手順で宣言ができます
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ステップ1 |
ステップ2 |
ステップ3 |
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新型コロナウイルス感染症対策を検討 |
ステッカー・ポスターを県公式HPよりダウンロードし店内・店頭に掲示 |
宣言した旨を最寄りの商工会・商工会議所に電話等で報告 |
※対策案の策定にお悩みの方は、最寄りの商工会・商工会議所の「新型コロナ対策経営推進員」から無料で助言・指導を受けることが可能です（会員以外も可）
※希望者には商工会・商工会議所でシール形式のステッカーを配布します
商工会一覧（別ウィンドウで外部サイトが開きます） /商工会議所一覧（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
ポスターの作成方法について
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① 以下の項目について、対策がとられているか確認
② 各事業者ごとに取り組む事項を余白部分に記載 例）（パン屋）トング・トレーは使用するごとに消毒します！ ③ 店名を記載 |
ステッカー・ポスターの入手方法
- 下記からダウンロード・印刷の上、ご活用ください。
※なお、希望者には商工会・商工会議所でシール形式のステッカーを配布します。 - 素材のダウンロード及び使用は無料ですが、店内に掲示したポスターや取組状況の写真はハッシュタグをつけてSNS投稿してください。安心して利用や買い物等ができる環境を一緒に広げていきましょう！「#ながのコロナ対策の店」
Q＆A
宣言にあたって、商工会や商工会議所、県への申請は必要ですか。
認定制度ではありませんので、宣言にあたって商工会・商工会議所や県への申請は不要です。ただし、宣言事業者をホームページで公表しているため、宣言した旨をお近くの商工会または商工会議所へご連絡ください。（電話、メール等）
宣言内容の確認や検査をすることはありますか。
認定制度ではありませんので、原則として宣言内容の確認や検査は行いませんが、事実と異なる宣言をすることはお客様に不安や不信感を抱かせることにつながるため、遠慮してください。
店舗はありませんが、宣言をすることはできますか。
製造業などすべての事業者を対象としています。事務所や事業所、工場なども業種ごとのガイドラインを参考に宣言をお願いします。
商工会・商工会議所の会員ではない場合も、ステッカーの入手や新型コロナ対策経営推進員の助言を受けることはできますか。
会員ではない事業者であっても、ステッカーの入手及び新型コロナ対策経営推進員の助言を受けることができます。お近くの商工会・商工会議所へご連絡ください。
県内複数地域に支店を置いている場合、支店ごとに宣言する必要がありますか。
宣言する単位は支店など店舗ごとになります。なお、宣言した支店等の名称、住所、電話番号、ホームページURL（社内統一のものでも可）をエクセルファイル等で一覧表にして県へメールで送付いただくことで、商工会・商工会議所への連絡に替えることができます。
※宣言事業者は、宣言した旨を商工会または商工会議所に連絡いただくようお願いしております。
【メール送信先】
県創業・サービス産業振興室
宣言した場合、必ずSNSに「＃ながのコロナ対策の店」をつけて投稿しなければならないのですか。
SNSへの投稿は任意ですが、可能な限りご協力いただきますようお願いします。
ロゴマークをチラシ等に二次利用することはできますか。
新型コロナ対策を推進している旨を伝える趣旨のものであれば、ロゴマークを利用していただいて差し支えありません。ただし、色や縦横の縮尺変更、一部を切り取る等の加工はできません。
複数店舗が入る商業施設の場合、商業施設の管理者が宣言すればよいでしょうか。
原則、店舗ごとに宣言することをお願いしていますが、商業施設全体で新型コロナ対策の内容に統一が図られている場合は、商業施設の管理者が宣言する方法でも差し支えありません。
新型コロナ対策の検討にあたって、参考にできるガイドラインはありますか。
各業種ごとに公表しているガイドラインをご活用ください。詳細は、以下の県公式ホームページをご参照ください。
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お問い合わせ
産業労働部産業立地・経営支援課創業・サービス産業振興室
電話番号：026-235-7194
ファックス：026-235-7496